2021年5月27日(木)

監視対象区域を例示

防衛省・横田・宮古島など

　政府は２６日の衆院内閣委員会理事会に、土地利用規制法案に基づく区域指定の候補リストを提出しました。

　それによれば、自衛隊基地の周囲おおむね１キロ圏内の住民などを監視対象にする「注視区域」として４類型を示し、陸自習志野駐屯地（千葉県船橋市）などを例示。また、一定規模の土地の所有権移転にあたって事前届け出を義務付ける「特別注視区域」として４類型を示し、防衛省本省がある市ケ谷庁舎（東京都新宿区）、在日米軍司令部が置かれる横田基地（同福生市など５市１町）や、ミサイル基地化が進む宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）などを例示しました。

　「生活関連施設」として政令で定めることを検討している類型として、(1)原子力関係施設(2)自衛隊が共用する空港―をあげています。「現時点において」これ以外は予定していないとしていますが、政府は将来的に対象が拡大する可能性を認めています。

　「原子力関係施設」について、政府は２６日の衆院内閣委で、(1)原発(2)核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）―をあげました。