2021年5月27日(木)
中小企業淘汰 未来なし
参院で岩渕氏 改定法案を批判
 （写真）質問する岩渕友議員＝26日、参院本会議 |
日本共産党の岩渕友議員は２６日の参院本会議で、産業競争力強化法等改定案について、「大企業のリストラ・事業再編と中小企業の淘汰（とうた）を促進するために今回の改定案を打ち出した」と批判しました。１９９０年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革が格差と貧困の拡大をもたらしたとして、「こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならない」と強調しました。
岩渕氏は、改定案が「グリーン社会への転換」の名の下に原発を強力に推進しようとしていると指摘。「原発事故は終わったと言わんばかりに、国民世論に反して原発に固執し、『脱炭素』を口実に再稼働・推進に突き進むなど許されない」と批判しました。
そのうえで、菅義偉首相が温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する目標を表明したことについて「パリ協定の気温上昇１・５度抑制を実現するにはあまりに不十分だ」として見直すよう主張。石炭火力の輸出、国内発電とも全廃すべきだと述べました。
また、改定案が「中小企業の足腰の強化」と言いながら、淘汰・整理を進めようとしていると指摘。「生産性をあげると言うなら、まずは立場の弱い中小企業がきちんと価格転嫁できるよう下請け関係法制などの規制を強化すべきだ」と主張しました。
梶山弘志経済産業相は「安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応を考えれば、安全確保を大前提とした脱炭素電源である原子力の活用は欠かせない」などと強弁しました。
