2021年5月27日(木)

石炭火力支援やめよ

参院委で山下氏　政府の対応を批判

温暖化対策推進改定法案が成立

（写真）質問する山下芳生議員＝25日、参院環境委

　地球温暖化対策推進法改定案は２６日の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。

　日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院環境委員会で、２０～２１日のＧ７気候・環境大臣会合の共同声明に「石炭火力発電を全廃する」との文言がないと指摘。「（全廃に）日本が反対した」との報道に触れて見解をただしました。資源エネルギー庁の小野洋太政策統括調整官は、「交渉過程や議論の詳細は控える」としか答えませんでした。

　山下氏は、Ｇ７加盟各国が持つ期限を区切った廃止方針を日本だけが持っていないと指摘し、「全廃に反対する必然性があるのは日本しかない」と批判しました。

　また、共同声明で石炭火力の廃止や国外支援停止には「排出削減対策が講じられていない設備」との条件がついており、日本の「高効率」石炭火力であれば、政府は輸出支援もできるとして、「『高効率』というごまかしで例外を設けて、国内でもつくり、輸出もするということはやめるべきだ」と迫りました。小泉進次郎環境相は「Ｇ７で化石燃料依存型経済から変革をすすめる合意ができた」とはぐらかしました。

　山下氏は、「途上国の再生可能エネルギーへのシフトを促進するためにも、石炭火力への支援はやめるべきだ」と主張しました。