2021年5月28日(金)

復帰５０年へ基地減らせ

沖縄・デニー知事　日米政府に要請

（写真）要請後、記者団の質問に答えるデニー知事（中央）＝２７日、防衛省

　沖縄県の玉城デニー知事は２７日、首相官邸や防衛省、外務省、在日米大使館などを訪れ、加藤勝信官房長官、岸信夫防衛相らと会談し、来年の沖縄の本土復帰５０年に向けた在沖縄米軍基地の整理・縮小を要請しました。

　要請書は、沖縄県が策定した沖縄２１世紀ビジョンで「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理・縮小を進める」としていることや、沖縄県議会で繰り返し「在沖海兵隊の撤退を図ること」を決議していることを深く受け止めるべきだと強調。その上で、「当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す」とする具体的な数値目標を日米両政府の協議で設定し、実現するよう求めました。数値目標の設定にあたっては日米両政府に沖縄県を加えた３者で協議を行う場を設けるよう強く訴えました。

　米軍普天間基地の一日も早い危険性除去のため、辺野古新基地建設を前提としないよう求めたほか、オスプレイの配備撤回、訓練水域・空域の削減や低空飛行訓練の中止、日米地位協定の抜本的な見直しなどを要請しました。

　さらに、中距離ミサイルの配備や「海兵沿岸連隊」など、中国を念頭に置いた基地強化の動きについて、「負担の増加につながることはあってはならない」と指摘しました。

　加藤官房長官は「基地の整理縮小に向けて現在決まっていることを着実に進める」と述べ、沖縄県を加えた協議の場の設置については後ろ向きの姿勢を示しました。

　岸防衛相は、「辺野古移設が唯一の解決策」との従来の姿勢に固執する一方、「訓練水域空域の削減については実情を踏まえて対応したい」と述べました。ニコラス・ヒル主席公使は「地位協定の改定は必要がないという日本政府の考えを支持している」と述べ、改定を拒否しました。