2021年5月28日(金)
主張
土地利用規制法案
人権侵害法は廃案にすべきだ
自民・公明の与党は、米軍や自衛隊の基地周辺に暮らす住民の個人情報を調査し、土地・建物の利用を制限する土地利用規制法案を２８日にも衆院内閣委員会で採決しようとしています。軍用機の爆音や墜落、部品落下の危険、基地からの汚染物質の流出など理不尽な現状は放置する一方、その被害に苦しむ住民を基地の運用を妨害する行為をはたらく危険があるとして監視対象にしようとするものです。基地被害などに反対する住民やその運動を萎縮させて分断する人権侵害の違憲立法であり、徹底審議で廃案にすべきです。
収集情報の範囲は無限定
法案は、内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった「重要施設」の周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、区域内にある土地・建物の所有者や賃借人らを調査することを定めています。「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届け出も義務付けます。
政府は、自衛隊基地だけで「注視区域」の候補は全国で四百数十カ所、「特別注視区域」の候補は百数十カ所に上ることを明らかにしています。
調査の結果、政府が「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があると判断すれば、利用中止を勧告・命令します。命令に違反すれば２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金が科せられます。
法案の大きな問題は、調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険があることです。
政府は「土地等の利用に関連しない思想信条等に関わる情報を収集することは想定していない」「氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られている」と答弁しています。
しかし、法案は、内閣総理大臣が「関係行政機関の長」に対し、土地・建物の所有者や賃借人らの情報のうち「氏名又は名称、住所その他政令で定めるもの」の提供を求めることができるとしています。「その他政令で定める」としているように、内容も範囲も無限定で、政府の判断次第で拡大されるおそれがあります。
「関係行政機関」には警察や公安調査庁をはじめ、イラク派兵や基地反対の運動などを日常的に監視し大問題になった自衛隊の情報保全隊などが含まれる可能性があります。憲法が保障する思想・信条の自由を侵す危険は重大です。
実際、政府は「重要施設を所管または運営する関係省庁、事業者や地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討する」とし、防衛省・自衛隊が含まれることを認めています。地域住民から情報提供を求めるのも密告を促すようなもので、住民同士の相互監視や相互不信につながります。
採決などもってのほかだ
政府は、「注視区域」や「特別注視区域」の指定で不動産価格の下落など所有者が不利益を被る可能性を認めています。一方で「政府としては補償する予定はない」としています。審議をすればするほどさまざまな問題が明らかになっています。審議を継続すべきで、採決などもってのほかです。
