2021年5月28日(金)

株主優先で格差拡大

産業競争力法改定案　岩渕氏が批判

（写真）質問する岩渕友議員＝２７日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は２７日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案をめぐり、同法によって株主利益最優先の経営を後押しした結果、雇用が不安定となり、格差を拡大させたと批判しました。

　岩渕氏は、同法の前身である産業活力再生特別措置法（１９９９年）で、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）と生産性の向上を重視し、大企業のリストラを支援してきたと指摘。９９年度と２０１９年度を比べると、従業員給与・賞与は１・０６倍と横ばいである一方、株主配当金は約６倍、利益剰余金は約３倍に急増しており、「雇用は不安定となり、下請け企業にコストダウンが押し付けられ、格差は拡大した。これを支援してきたのが産競法だ」と強調しました。

　岩渕氏は、自動車・電機などの大企業は生産拠点を海外移転していると指摘。多国籍企業の利益と一国の経済利益は乖離（かいり）するという１９９２年の『通商白書』の分析を示し、「日本経済で今、起きていることだ」と強調しました。

　梶山弘志経産相は、「わが国企業がグローバル市場での競争力を高めつつ、企業が活動しやすい国を目指す」と固執する姿勢を示しました。

　岩渕氏は、国税庁の「会社標本調査」を示し、海外子会社からの配当益が非課税となって以降、その総額は２０１０年度の約４兆円から１８年度の約７兆円に増加したと指摘。「大企業への減税政策だ」と批判しました。