2021年5月28日(金)

職務給の原則を壊す

改正地公法　本村氏、引き下げ批判

（写真）質問する本村伸子議員＝１８日、衆院総務委

　改正地方公務員法が２０日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決しました。

　同法は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げたことを踏まえ、地方公務員でも定年延長措置を前提に、(1)役職定年制の導入(2)定年前再任用短時間勤務職員制度の創設(3)６０歳に達する職員への６０歳以後の情報提供・意思確認制度の創設―をするもの。正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連手当が支給されるなど、現行の再任用職員より処遇は改善されます。

　日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院総務委員会で、６０歳を超えた職員の給与を７割に引き下げる問題を追及。ある自治体の平均的な給与水準で、６０歳時の月額３４万４８００円から７割下がれば２４万１４００円と最低生計費水準になると指摘し、「職務給原則を壊す」として引き下げをやめるよう求めました。

　本村氏は、定年延長と新規採用を両立させるための財源措置を要求。武田良太総務相は「定年引き上げ期間中でも一定の新規採用の継続的な確保が必要だ。地方財政措置は自治体の実態なども踏まえ、検討する」と答弁しました。