2021年5月30日(日)
羽田新ルート撤回を
武田氏が批判
参院本会議
 （写真）質問する武田良介議員＝２８日、参院本会議 |
日本共産党の武田良介議員は２８日の参院本会議で、航空法改定案や航空行政の問題点についてただしました。
武田氏は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の予算の積み残しが約９０００億円あると指摘し、「苦境にあえぐ観光関連事業者に対する減収補てんに回すべきだ」と主張。タクシー業界からも「存続の危機」との声が上がっているとして、事業者への減収補てんや運転手への直接支援に踏み出すよう迫りました。
羽田空港の新ルートについて、都心を航空機が低空飛行し、住民から苦情が相次いでいると批判。「『国際線増便のため』と説明してきたが、コロナの影響で増便どころか減便しているのが実態だ」として、新ルートの撤回を求めました。赤羽一嘉国土交通相は「国際競争力強化などの観点から、減便が生じている中でも引き続き運用していく必要がある」と強弁しました。
また武田氏は、米軍横田基地所属ヘリの訓練空域を米軍が自ら設定している問題を示し、「異常事態だ。直ちに中止するよう米軍に求めるべきだ」と批判しました。
同法案による無人航空機（ドローン）の有人地帯での目視外飛行（レベル４）解禁は、土地所有権侵害の問題があり、厳格な安全性が担保されておらず時期尚早だと主張。赤羽国交相は「無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害にあたるものではない」などと述べました。
