2021年5月31日(月)

船員労務監査見直せ

海事産業強化関連法成立　武田氏要求

　改正海事産業強化関連法が１４日の参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。日本共産党の武田良介議員は１３日の参院国土交通委員会で、公表されていない船員の労務監査を公表し、実態を反映した監査に見直すよう求めました。

　現行監査は、法令に違反し、一定の処分基準を超えた船舶所有者を四半期ごとに公表するだけです。

　武田氏は、船員の働き方を改革するためには、違法行為を摘発する監査が重要だとして「少なくとも監査件数、処分件数は公表すべきだ」とただしました。国交省の大坪新一郎海事局長は「どのような形が可能か、検討する」と答弁しました。

　また武田氏は、現行の監査が、船舶業務に支障にならないようにするとして、監査の時間が事実上制約されていることを認めさせ、監査の見直しを要求。赤羽一嘉国交相は「正しい監査をし、船員の働き方改革に資するよう取り組む」と答弁しました。

　武田氏は、厚労省が作成、普及するハンドブック「知って役立つ労働法」に触れ、船員向けに同様のものの作成を求めました。赤羽国交相は「船員が基礎知識を理解することは当然やらなければいけない」と答えました。