2021年6月1日(火)
法務職員増は不可欠
全法務、共産党に署名提出
 （写真）全法務の署名をうけとる藤野議員（左）＝２８日、衆院第２議員会館 |
全法務省労働組合（全法務）は２８日、「法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員を求める請願署名」３万３５００人分を、日本共産党の藤野保史衆院議員と山添拓参院議員に衆院第２議員会館で手渡し、採択への協力を要請しました。
全法務は、国民本位の法務行政にするためには、職員増が不可欠だと訴え、運動を広げています。
西山義治中央執行委員長の要請に、藤野氏は「表題部所有者不明土地の探索法案審議の際に、現場の実態に基づいて、法務局の増員を求め、山下法相（当時）から人的体制の整備に努めるとの答弁を引き出しました。今国会で、所有者不明土地法の参考人からも登記官の役割の重要性が示されました。少年法と入管法の関係でも、人権擁護の観点から職員を増員する必要があります。引き続き、力を合わせて要望が実現するよう全力をつくします」と語りました。
西山委員長は「国会の審議で大臣から答弁を引き出していただき、要求の実現の後押しとなります」と述べました。
