2021年6月2日(水)

米軍属の事件減らず

井上氏　「補足協定」効果なし

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１日の参院外交防衛委員会で、２０１７年に結ばれた日米地位協定の軍属補足協定について、米軍人・軍属による事件を防止する効果が上がっていないと指摘し、日米地位協定の抜本改定を求めました。

　１６年に沖縄県で発生した元米海兵隊員（当時は軍属）による女性殺人事件を受け、日米両政府は１７年に軍属の範囲を「明確化」する補足協定を結びました。

　井上氏は、１７年１０月末から２１年１月にかけて軍属全体の人数は約１・８倍、米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者で米軍に認定されている人数が約１・４倍に増加し、沖縄県内の米軍人・軍属による刑事事件も１６年から２０年にかけて２３件→４８件→３１件→３１件→３９件と増加傾向だと指摘。当時の岸田文雄外相が、同協定により「事件発生を抑えることにつながることに期待している」と答弁したことをあげ、「そのような効果は上がっていない」と迫りました。

　茂木敏充外相は「（効果が）上がるためにどうするのか、米側と検討する」と述べるにとどまりました。

　井上氏は、米国は軍属に認定されたコントラクターの被用者の氏名や認定基準などを日本に通報すると協定に明記されるも、一度も通報されていないことをあげ、「（認定は）米軍の裁量次第だ」と指摘。「基地の大幅な縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だ」と強調しました。