2021年6月2日(水)
みどり食料戦略 追及
紙氏 「政策の具体性欠ける」
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日本共産党の紙智子議員は5月18日の参院農林水産委員会で、農水省が同12日に決定した「みどり食料システム戦略」についてただしました。
同戦略は、SDGsや環境対応が重視されるもとで、2050年までに有機農業100万ヘクタール(全農地の25%)、化学農薬の使用量半減、化学肥料の使用量3割削減などを掲げています。
紙氏は、有機農業で遺伝子組み換えのエサを食べた家畜の糞尿(ふんにょう)によるたい肥の使用を認めるのかと質問。農水省の太田豊彦食料産業局長は、「入手が困難な場合は使用できる」と答えました。
紙氏は、意見公募に寄せられた約1万7千の意見のうち、約1万6千がゲノム編集技術への不安だと指摘。菱沼義久技術会議事務局長は「合意が形成されるよう努める」として、安全軽視の危険が明らかになりました。
紙氏は「食料・農業・農村基本計画」で決定した食料自給率について追及。農水省の青山豊久総括審議官は「肥料、飼料の輸入を国内資源に転換したい」と述べ、農産物の輸入増には触れませんでした。
紙氏は「みどり戦略」には国連が決めた「家族農業10年」の言葉もなく、政策の具体性に欠けると批判しました。