2021年6月3日(木)

対象曖昧だが刑事罰

土地利用規制法案　塩川氏が批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院内閣委員会で、基地や原子力施設などの周辺住民を監視する土地利用規制法案の対象施設が広範・曖昧であるにもかかわらず、従わなければ刑事罰を科すものだと批判し、廃案を求めました。

　法案は、防衛関係施設や原発などの周囲約１キロなどを「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な施設は「特別注視区域」に指定し、一定規模の土地売買に事前届け出を義務付け、従わない場合は刑事罰が科されます。

　塩川氏は「特別注視区域」では、事前届け出を忘れたままの取引も罰則対象となり、「機能阻害行為の内容も対象施設の範囲もあいまいで、重要な点は政府に白紙委任のまま、従わなければ刑事罰を科すというのは納得いかない」と批判しました。小此木八郎領土問題担当相は「安全保障確保と経済のバランスに配慮した」と強弁。塩川氏は基地周辺の不動産屋から「明らかなマイナス要因」と懸念の声が上がっていると強調し、「区域外の住民も売買や賃借の当事者となりうる。全ての住民の財産権やプライバシー権を侵害する違憲立法だ」と批判しました。

　「注視区域」の対象施設の例として、防衛省は駐屯地、港湾施設、飛行場施設、射撃場、医療施設をあげ、演習場も含まれうると答弁。内閣府は原子力研究機関は含まれないとする一方、核燃料の製造・加工事業所や核燃料廃棄物の保管・貯蔵施設も対象になりうると認めました。