2021年6月5日(土)

居住の自由、財産権侵す違憲立法は廃案を

土地利用規制法案審議入り

参院本会議　田村政策委員長が代表質問

　米軍・自衛隊基地や原発などの周囲約１キロ、また国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が４日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党から田村智子政策委員長が代表質問に立ち、「日本国憲法は自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障している。この基本的な権利を、国が『安全保障』の名の下に制限する違憲立法だ」と主張。拙速な議論は許されないと訴えました。（田村氏の質問要旨）

監視が強まる危険　担当相、罰則正当化

（写真）質問する田村智子政策委員長＝４日、参院本会議

　田村氏は、政府が「外国資本による土地購入に対する地方自治体からの不安」を法案の根拠にあげている点について、衆院の審議で示された１６件の意見書は森林や水源地などの買収・乱開発への危惧だと指摘。これらは海外投資呼び込みの「観光立国・インバウンド（対内投資）政策の結果だ」と述べました。

　小此木八郎領土問題担当相は、基地周辺や国境離島の住民を対象にした監視を求める要望について、「ありません」と答弁。「安全保障」を理由とした立法事実がないことがあらためて浮き彫りになりました。

　法案では、基地などの周囲約１キロを「特別注視区域」に指定した場合、土地の売買契約で国への事前届け出を義務付けています。田村氏は、事前届け出を怠っただけで、なぜ懲役刑まで科されるのか質問。小此木氏は、事前届け出は「（基地等への）機能阻害行為の兆候を事前に把握するため」のものであり、懲役刑を含む罰則について「実効性を担保するために必要不可欠」だとして正当化しました。

　田村氏は、「機能阻害行為」につながる土地利用をやめさせるために、日常的な行動監視が必須になると指摘。監視カメラでの顔認証による行動監視の危険も指摘しました。

　田村氏は、要塞地帯法や軍機保護法で国民がスパイ扱いされた戦前の歴史をあげ、「国民の不安をあおり利用することで民主主義が壊される歴史が繰り返されてきた。この法案はまさに不安に乗じた国民弾圧法だ」と述べ、廃案を強く訴えました。