2021年6月6日(日)

ＩＬＯ条約法案を可決

宮本氏が批判　違憲状態容認

衆院・共産党反対

（写真）質問する宮本徹議員＝２日、衆院厚労委

　国際労働機関(ＩＬＯ)第105号条約(強制労働廃止)締結のための関係法律整備法案が3日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主など各党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の宮本徹議員は２日の衆院厚生労働委員会で、現行の国家公務員法の政治活動の禁止（１０２条）、争議権の禁止（９８条）には一切ふれずに罰則規定のみを懲役刑から禁錮刑に改める法案は、現実の違憲状態を容認するものだと批判。現行法の禁止規定と罰則は憲法２１条の言論・表現の自由、憲法２８条の労働基本権を踏みにじり、米軍統治下の１９４８年にＧＨＱ（連合国軍総司令部）がマッカーサー書簡で押し付けたものだと指摘。「占領政策のあしき遺産を放置し続けるのか」と批判しました。

　また、最高裁が２０１２年、堀越事件で社会保険庁職員が休日に自宅付近のアパートの集合ポストに「赤旗」号外を投函（とうかん）した行為を国公法違反として刑罰の対象とすることは憲法２１条違反だとした高裁判決の結論を維持し、無罪判決を出したと指摘。「不当な警察の捜査と立件につながった国公法１０２条と人事院規則を撤廃すべきだ」と主張しました。法案提出者の中川正春議員は「現行法の個別の規定の当否に立ちいることはしない」としか答えませんでした。

　宮本氏は「違憲の国公法規定を撤廃し、憲法で保障された政治活動の自由と労働基本権を回復するべきだ」と強調しました。