2021年6月7日(月)

法人税引き上げ必須

デジタル課税　井上議員ただす

参院外防委

（写真）井上哲士議員

　日本共産党の井上哲士議員は５月２７日の参院外交防衛委員会でデジタル課税を取り上げ、国際的なルールづくりへの政府の対応や法人税引き上げの必要性をただしました。

　国境を超えた活動でばく大な利益を上げるＩＴなどの多国籍企業に市場国が課税できない問題や、法人税の低い国を利用した課税逃れに対応するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に合意に向け協議してきました。

　井上氏は、デジタル課税について米国の同提案撤回と、対象企業を簡素にするとの提案について質問。財務省の武藤功哉国際租税総括官は「合意に向け前向きな機運が高まったことは前進だ」「積極的に合意形成に貢献したい」と述べました。

　軽課税国への利益移転防止で、井上氏は、国際的な法人税率の引き上げの議論を示し、最低税率を１５％とする米国の提案への評価を質問。武藤総括官は「法人税引き下げ競争に歯止めをかけるもの。支持できる」とし、国内の法人税について「経済社会情勢や国際動向をふまえつつ検討する必要がある」と答弁しました。井上氏は「コロナ禍でも内部留保を増やしている」と述べ、引き上げを求めました。