2021年6月9日(水)

土地利用規制法案　“密告”受付窓口設置へ

「注視区域」範囲拡大も

　８日、参院内閣委員会で審議入りした土地利用規制法案をめぐり、内閣官房の中尾睦土地調査検討室長は、現在、基地や原発など重要施設からおおむね１キロ圏内としている「注視区域」について、将来的に拡大する可能性に言及しました。

　中尾氏は、同法案の付則に基づき、施行から５年後の実施状況をふまえ、必要な場合は「距離の是非について検討する」と答弁しました。戦前の要塞（ようさい）地帯法に盛り込まれていた監視区域も、当初の区域がその後の法改定で大幅に拡大した経緯もあります。

　さらに、土地利用者による基地などへの「機能阻害行為」がみられ、中止命令に従わない場合の土地収用についても、同付則に基づき「要否を含め、さらに検討する」と述べました。

　また、全国各地に注視区域が広がり、政府だけでは監視が追い付かないことから、「自治体や住民から、土地の利用状況に関する情報提供を受け付ける窓口の設置を検討している」と答弁しました。事実上、“密告”受付窓口といえます。いずれも、自民党の高野光二郎氏への答弁。