2021年6月9日(水)

菅原前経産相を略式起訴

公選法違反　菅首相に政治責任

東京地検

（写真）菅首相の写真を使った菅原前経産相のポスター＝５月８日、東京都練馬区内

　前経済産業相の菅原一秀・前衆院議員（５９）＝自民党離党＝が選挙区内（東京９区）で有権者に現金など約８０万円相当を配ったとして８日、東京地検特捜部が公職選挙法違反の罪（寄付行為の禁止）で略式起訴しました。菅原前経産相は菅義偉首相の側近。菅首相に近い政治家では、買収で公選法違反に問われた元法相の河井克行被告と妻の案里前参院議員、収賄罪で在宅起訴された元農水相の吉川貴盛被告らがいます。菅首相は、これらの政治家の“後ろ盾”であり、政治責任が問われます。　

　地検によると、２０１８年４月から１９年１０月まで、７１回にわたり選挙区内の３３団体と２６人に対し祝儀、香典の名目で計５３万円、生花２０個（計約２７万円相当）を寄付した疑い。

　同罪の法定刑は５０万円以下の罰金。東京簡裁で略式命令の刑が確定すると原則５年間の公民権停止になります。裁判所は情状によって停止期間を短縮することができます。

　略式起訴では正式な裁判が開かれないため、詳細な事実関係が法廷で明らかにされなくなります。

　菅原前経産相は自身のブログで、０３年の初当選時から菅首相に「師事し、一貫して無派閥を貫いて」きたと強調。昨年の自民党総裁選でも菅首相を支持しました。

　菅首相は菅原前経産相の問題について官房長官の時から、「自ら説明責任を果たしていかれるものと考える」と主張。真相究明に背を向け続けており、自民党総裁・首相としての政治責任が問われています。

　特捜部は２０年６月に菅原前経産相を起訴猶予に。今年２月に東京第４検察審査会が起訴すべきだとする「起訴相当」を議決したのをうけ、再捜査を開始。今月３日に議員辞職しています。