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2021年6月9日(水)

米軍ヘリ不時着に抗議

党沖縄県委・県議団 防衛局などへ

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(写真)防衛局側に要請する(左から)伊盛、玉城武光、渡久地、島袋、金城の各氏=8日、沖縄防衛局

 日本共産党沖縄県委員会・県議団は8日、沖縄防衛局(同県嘉手納町)と外務省沖縄事務所(那覇市)で、同県うるま市の津堅(つけん)島で起きた米軍ヘリコプターの不時着事故(2日夜)に対する抗議要請を行いました。在沖米軍機の飛行訓練の停止や米軍に日本の航空法を順守させることなどを強く要求しました。

 民家近くの畑に不時着した米軍ヘリは、事故原因の詳細な説明もないまま7日昼、所属する米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)へ自力で飛行しました。

 要請では、▽事故原因の徹底究明▽日米地位協定の抜本改定▽日米安保条約廃棄・米軍基地撤去―なども求めています。

 同防衛局担当者は「米側から飛行前後の点検、安全管理をした上で飛行させると確認しており、飛行自粛を求めない」と強弁。津堅島出身の金城加奈栄うるま市議は「点検をやっていないからこういう事態が起きているのではないか」と批判しました。

 不時着前にヘリが行っていた訓練について防衛局側は「事前に連絡があったとは承知していない」と回答。玉城武光県議は「防衛局として掌握すべきだ」と訴え、渡久地修県議団長は「人ごとではなく責任ある立場を取れ」と迫りました。

 島袋恵祐県議、伊盛サチ子うるま市議も発言しました。

 外務省沖縄事務所では、玉城ノブ子、西銘純恵、瀬長美佐雄、比嘉瑞己の4人の党県議が要請しました。


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