2021年6月9日(水)

補足給付改悪やめよ

介護施設入所者補助　倉林氏が迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝１日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１日、参院厚生労働委員会で、低所得の介護施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」の改悪の凍結を求めました。

　政府は８月から、介護施設などへの入所者の所得区分の第３段階を二つに区分し、上位（年金収入１２０万円超）に該当する入所者の利用料は月額２万２０００円の増加、ショートステイ利用者には３倍の負担増を強行しようとしています。

　補足給付は、２０１５年に、利用者に一定額の預貯金がある場合か、施設入所の際に世帯分離した配偶者が課税されている場合は対象外とされました。

　倉林氏は、１５年の変更で、民間の介護事業所が利用者に「たんす預金」の申告や、貯金通帳のコピー提出を求めなければならなくなり「現場は大混乱した」と指摘。「在宅の配偶者の暮らしを圧迫し、入所継続のため離婚せざるを得ないケースも出た」と明らかにしました。その上でコロナ禍のもと、「収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは（利用料を）払えず退所に追い込まれる人が出る」と批判。負担増は、高齢者が健全で安らかな生活を保障されることなどを定めた老人福祉法の目的と理念にも逆行すると迫りました。

　田村憲久厚労相は「制度維持のために必要な負担はお願いする」と答弁しました。