2021年6月10日(木)

建設石綿給付金法が成立

補償基金創設　被害者らの運動実る

　建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法が９日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。国と建材メーカーの責任を認めた建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けたもの。原告や弁護団、支援者らが、全ての被害者の救済をと、長年求めてきたものです。

　国が資金の２分の１を拠出し、裁判を起こしていない被害者も補償・救済します。建設業に従事し、中皮腫や肺がんなどアスベストによる健康被害を受けた労働者や一人親方、遺族などに、病態に応じて５５０万～１３００万円を給付。病状が悪化した場合は上乗せされます。対象者は推計で約３万１０００人。

　日本共産党は「救済のための法律ができることは、被害者、原告団、弁護団など関係者の長年にわたるたたかいの成果であり、画期的だ。引き続き、残る課題の解決に取り組みたい」と表明しています。

　共産党など野党は、建材メーカーの参加に国が道筋をつけ、最高裁判決で補償の対象外とされた屋外工や、補償期間外とされた被害者の救済にも道筋をつけるよう求めています。