2021年6月10日(木)

リストラ　減税で支援

産業競争力強化法改定　岩渕氏が批判

（写真）討論に立つ岩渕友議員＝９日、参院本会議

　大企業のリストラ・事業再編と中小企業の淘汰（とうた）を促進する改定産業競争力強化法が９日の参院本会議で採決され、自民、公明など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　共産党の岩渕友議員は反対討論で「コロナ禍に乗じてリストラを推進するものだ」と批判。８日の参院経済産業委員会で、コロナ禍の今こそ大企業がため込んだ内部留保を活用して雇用を守り、地域経済・社会を支える中小企業への抜本的支援が必要だと迫りました。

　岩渕氏は委員会で、企業の事業再編計画を認定して減税する優遇措置を受けたシャープが２０１５年６月から２０年３月までで従業員を６６６７人も減らしていると指摘。経産省の新原浩朗経済産業政策局長は、シャープだけで約４億円、法施行以降で計４２・６億円が減税されたと答えました。岩渕氏は「リストラを減税で支援するものになっているのではないか」と批判し、実態調査を求めました。梶山弘志経産相は「痛みがまったく生じないわけではない」と答えました。

　岩渕氏は、中小企業の実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない水準だが価格転嫁力で名目上劣っているとの２０年版『中小企業白書』の指摘を確認。不公正な価格転嫁・下請けいじめへの規制強化が必要だと迫りました。