2021年6月11日(金)

土地利用規制法案廃案求める

抗議封じを狙う捜査

（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院連合審査会

　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会で、米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判しました。

　捜査を受けたチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、同訓練場返還跡地に放置された米軍のものと思われる廃棄物の一部を同訓練場メインゲート前に置いて抗議。沖縄県警は４日に、威力業務妨害の疑いで家宅捜査し、パソコンやビデオカメラなどを押収しました。

　井上氏は、廃棄物の回収は米軍と防衛省の責任だと指摘。抗議するために宮城氏一人が運べる量の廃棄物を置くだけで「なぜ家宅捜査するのか。適切な捜査か」と迫りました。警察庁の大石吉彦警備局長は「法と証拠に基づいて捜査している」と強弁しました。

　井上氏は、土地利用規制法案が市民運動の萎縮に使われるとの懸念が広がっているとして、「現にこうした捜査が行われた。懸念は払拭（ふっしょく）できない」と強調しました。