2021年6月11日(金)
土地利用規制法案
自治体が保有する個人情報
本人同意なしに収集
政府答弁
土地利用規制法案に基づく住民などの調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があると明らかにしました。１０日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会での日本共産党の井上哲士議員への答弁。
井上氏は、内閣総理大臣が地方公共団体に情報提供を求めた場合に、自治体が提供時に本人に連絡するのかと質問。中尾睦土地調査検討室長は「本人に通知されるかは地方公共団体ごとによる」と述べ、通知されない可能性を認めました。
井上氏は、収集した情報を内閣府に新設する部局が「他の関係行政機関」と協力して分析するとしていることについて、対象機関やデータベースの共有について質問。中尾氏は「いかなる機関にいかなる協力を求めるかは、一概に答えるのは困難だ」と述べ、「データベースは内閣府が一元的に管理し、全てを共有することはない」と一部共有すると認めました。
井上氏は「本人が知らないうちに個人情報が集められ、どう分析・共有されるのか分からない」と批判し、廃案を求めました。
