2021年6月11日(金)

被爆建物保存支援を

井上議員　広島４棟めぐり要求

（写真）質問する井上哲士議員＝３日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は３日の参院外交防衛委員会で、広島の被爆建物・旧陸軍被服支廠（ししょう）の全棟保存にむけて、国の支援を求めました。

　同建物は、爆心地から約２・７キロメートルにあり、１棟長さ約１００メートルのレンガ張り鉄筋コンクリート造の倉庫。被爆直後に臨時救護所となり、約３千人の被爆者が亡くなりました。４棟が現存し、３棟を県が、１棟は財務省が所有しています。

　当初、１棟のみの保存としていた広島県は５月１９日、全棟保存を求める県民世論を受け、耐震化した上で全棟保存・活用する方向に踏みだすと県議会に報告。県は今後、国による重要文化財の指定を求め、国、広島市とともに保存・活用方法を検討する方針です。

　井上氏は、重文指定の支援を求め、文化庁の榎本剛審議官は「建築史的価値、歴史的意義ある建物だ。今後も専門的助言を行う」と答弁。財務省所有の１棟について、井口裕之理財局次長は「国、県、市の研究会での４棟保存・利活用の議論等を踏まえ対応する」と述べました。井上氏が、唯一の戦争被爆国政府として全棟保存に取り組むことは国際的責務だとただし、茂木敏充外相は「国としてできる限りのことをすべきだ」と答弁しました。