対中国　結束を強調

途上国にワクチン１０億回分

　英南西部のコーンウォールで開催されていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日午後（日本時間同日夜）、首脳宣言を採択して閉幕しました。中国との競争を重視するバイデン米政権の意向を受け、中国に対抗するＧ７の結束を強調。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、途上国へのワクチン追加支援策を発表しました。

　宣言は、「国際システムにおいて開かれた社会という共有の価値を推進する」と述べ、中国やロシアと対抗する姿勢を表明。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とし、Ｇ７首脳宣言としては台湾問題に初めて言及しました。

　また、中国の新疆ウイグル自治区や香港問題にふれ、「中国が人権と基本的自由を尊重する」よう要求。中国が進出する東・南シナ海情勢についても「深刻な懸念」を示し、「一方的な試みに強く反対する」としました。

　新型コロナの収束に向け、途上国のワクチン接種を後押しするため、「今後１年で１０億回分を提供する」と打ち出しました。

　気候変動対策では、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を確認。石炭火力発電に対し、「新規の国際的な直接支援を年内に終了する」とするにとどまりました。

　途上国インフラ整備の必要性をコロナ禍で認識したとし、価値を共有する途上国へのインフラ投資を強化する考えを示しました。

　菅義偉首相の呼び掛けを受け、東京五輪・パラリンピックの開催について宣言は「支持」を表明しました。