国公法　刑事罰を温存

倉林氏　「抜本見直しを」反対討論

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　国際労働機関（ＩＬＯ）第１０５号条約（強制労働廃止）締結のための関係法整備法案が９日の参院本会議で自民、公明、立憲民主などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。

　８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、１０５号条約締結を目指す目的には賛意を示しつつ、公務員の労働基本権や表現の自由を制約する国家公務員法の規定が温存されることが問題だと主張しました。法案は同条約締結のためとして、国公法の罰則規定を、懲役刑から強制労働を伴わない禁錮刑へと軽減しますが刑事罰を科すことに変わりありません。

　倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約について、日本も批准ずみの８７号（結社の自由及び団結権保護）、９８号（団結権及び団体交渉権）条約違反だとしてＩＬＯから再三勧告されていると指摘。「８７号、９８号を批准しながら公務員の労働基本権が確立されていないことが最大の問題だ」と述べました。１０５号条約を責任を持って批准するためにも、「国家公務員の政治的行為や争議行為を禁止し、刑事罰を科す国公法の条項を廃止すべきだ」と迫りました。

　田村憲久厚労相はＩＬＯ勧告は「重く受け止める」としつつ、１０５号条約締結は急務などと述べました。

　倉林氏は、国家公務員の市民的・政治的自由を制限し、刑事罰を科す先進国は日本だけだと述べ、「国公法の抜本的な見直しこそ必要だ」と求めました。