2021年6月15日(火)
改正瀬戸内海特措法
干潟再生 自然の力で
田村貴昭氏 漁獲量減の原因ただす
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改正瀬戸内海特措法が3日の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党の田村貴昭議員は2日の衆院環境委員会で、藻場・干潟の再生について質問しました。
瀬戸内海は高度成長期に汚染が進み、同法による排水規制で水質が改善した一方、ノリの色落ちやイカナゴなどの漁獲量の減少が課題となっています。
田村氏が漁獲量減少の原因をただしたのに対し、環境省の山本昌宏水大気環境局長は「栄養塩類だけでなく複合的な影響を受けている」と答弁。田村氏は、藻場・干潟、自然海浜が埋め立てなどで失われたことも影響していると指摘し、再生状況を確認しました。山本局長は、藻場は170・5ヘクタール、干潟や自然海岸は「把握していない」と答え、田村氏は実態把握を求めました。
田村氏は、人工干潟の造成で一時的にせよ貴重な生態系が奪われ環境破壊になりかねないと述べ、自然海浜や天然干潟の保全を図るとともに「埋立地等を解消し、自然の力で再生するよう検討すべきではないか」と提案しました。小泉進次郎環境相は「機能を失った干潟をどう再生するかは今後大きな課題だ」と答弁しました。