2021年6月19日(土)
多様な農地利用必要
紙氏の指摘に参考人
 （写真）質問する紙智子議員＝３日、参院農水委 |
参院農林水産委員会は３日、農地利用等について参考人質疑を行いました。
全国農業会議所の柚木茂夫専務は、５月の全国農業委員会会長大会で「新たな時代の農業、農村に向けた政策提案を取りまとめた」と紹介。全国農業委員会の調査では「約８割で担い手不足が一番の課題になっている」と述べ、「人・農地プランを農地利用の基本に位置づけること、多様な農地利用も含めることが今後必要になる」と述べました。
日本共産党の紙智子議員は、２０１３年に安倍政権が「今後、１０年間で全農地面積の８割が、担い手によって利用される。法人経営数５万法人にする」等との成長戦略を掲げたが、１５～２０年に経営耕地面積は約２２万ヘクタールも減少し、減少に歯止めがかかっていないと指摘。認定農業者が高齢化し、離農すれば農地・集落の維持が困難になると指摘するとともに、担い手に集約しない２割の農地の活用が大切ではないかと質問しました。
柚木氏は、認定農業者の農地を次世代に継承するために、親子間だけでなく第三者経営の継承を取り入れることや、担い手利用外の２割の農地は粗放的な農地管理や荒廃化を防ぎ、維持する在り方を考える必要があると述べました。
