2021年6月19日(土)

中小企業の淘汰　懸念

産業競争力法案　参考人見解に岩渕氏

（写真）岩渕友参院議員

　産業競争力強化法等改定案の参考人質疑が１日の参院経済産業委員会で行われました。日本共産党の岩渕友議員は同改定案が事業再構築を通じてリストラや中小企業の淘汰（とうた）・整理が進むのではないかとの懸念の声もあるとして参考人の見解をただしました。

　岩渕氏は、中小企業白書２０２０年版では中小企業の生産性が向上しないのは、大企業に比べ価格転嫁力が弱いためであるとしていることを指摘。そのため、利益を確保することができないのではないかと質問。日本商工会議所の伊藤光男・中小企業経営専門委員会共同委員長は「（中小企業の）製造業で生産性は本当に低いのか。価格が安い（ためだ）と考えており、適正な取引は重要だ」と答えました。

　また、岩渕氏は「規模の拡大だけを求めることで、重要な役割や技術を持っている中小企業がなくなれば、日本経済にとっても大きなマイナスではないか」と質問。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「規模が大きくなることで失われてしまう特性もある。業種・企業によって状況は異なる」と答えました。学習院大学の滝澤美帆教授は「差別化できている財であれば必ずしも規模を大きくする必要はない」と答えました。