2021年6月22日(火)

土地規制法の監視対象

防衛省８年間で６５０基地調査

具体化許さず廃止へ　運動急務

全４７都道府県８万人対象に

防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料を基に集計。自衛隊の演習場・宿舎・事務所、米軍の住宅・訓練場は調査の対象外。朝霞駐屯地・同訓練場は東京・埼玉双方に含む。

　政府・与党は通常国会閉会日の１６日未明、米軍基地や原発などの周辺約１キロ、国境離島の住民を監視下に置く土地利用規制法の成立を強行しました。政府は運用の基本方針を来春にまとめ、夏にも監視対象区域を決定します。防衛省は既に、２０１３～２０年度にかけて、全国約６５０の米軍・自衛隊基地（防衛省施設を含む）に隣接する土地の調査を行い、所有者約８万人が対象になっています。（表）

　同省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出したリストを見ると、調査は４７全都道府県におよび、主要基地から無人の通信施設にいたるまで網羅しています。放置すれば、多くの国民が監視対象になる危険があります。

　一方、政府が土地利用規制法強行の最大の口実としていた、外国人によるとみられる土地取得は、この調査でわずか７筆だったことが明らかになっています。立法事実は崩壊し、残るのは人権侵害だけです。

　既に、沖縄県北谷町で１８日、同法の廃止を求める意見書が可決されました。同法の具体化を許さず、廃止を求める世論を全国で広げることが重要です。