2021年6月28日(月)
改正水循環法が可決
武田氏「地下水広域協議会も」
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地下水の保全と利用を水循環の中に位置づける改正水循環基本法が9日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。
日本共産党の武田良介議員は8日の参院国土交通委員会で、リニアのトンネル工事で水枯れが懸念されている長野県南木曽町で、水道水源への影響を把握するための調査等に関する同町とJR東海との協定書が結ばれていることを紹介しつつ、地下水は地方自治体の境界を越えて流動するとして、同町とJR東海の個別対応だけでは十分ではないと指摘しました。
その上で南アルプスとしての地下水のマネジメントが必要であり、地表の河川の流域治水協議会とは別の枠組みで協議会を組織することもありうるのではないかと質問しました。
提出者の小宮山泰子衆院議員は、「地下水には地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があり、協議会については地域の実情に応じて適正な対応が図られることを期待している」と答弁しました。