2021年7月9日(金)

保護者休業補償　再開を

参院厚労委　倉林議員が求める

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者に対する助成金・支援金の再開を求めました。

　助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年２月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大１万５０００円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大７５００円を支給するもの。今年３月末で打ち切られました。

　倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年４月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が６５％に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは３割程度にとどまると指摘。助成金・支援金に代わる制度が４月から始まったが、「労働者１人５万円・１事業所１０人まで」の制限があり、普及が進んでおらず、「簡単に休めなくなった」との声もあるとして、「助成金・支援金を再開すべきだ」と迫りました。

　田村憲久厚労相は、現在は全国一律の休校要請をしていないとして「再開は想定していない」と拒否しました。

　倉林氏は、労働者の申し出により取得できる子の看護休暇制度についても、所得補償や上限日数などの拡充を要請。田村厚労相は「検討する」と答えました。