2021年7月11日(日)

五輪　中止要請を政府に

福島県に党県議団申し入れ

　オリンピックの５者協議が福島を含む４道県の競技会場を有観客にすると決定した問題で、日本共産党福島県議団は福島県に対し９日、東京五輪・パラリンピックの中止を政府に要請し、県内会場を無観客開催、「学校連携観戦」を中止とするよう申し入れました。

　県の五輪・パラリンピック推進室長が応対しました。

　５者協議決定を受け福島県は、ソフトボールと野球会場の、あづま球場での観客上限を７１５０人とし、「学校連携観戦」事業を実施すると発表。

　神山悦子県議団長は「福島県では、南相馬市が独自の非常事態宣言を発令する状況となっており、感染拡大の危険性は軽視できない。観客を入れれば、県内外からの人流増加により、新たな変異株が持ち込まれる恐れや感染爆発も危惧される」と指摘しました。

　「学校連携観戦」は６日までに８割以上が辞退していますが、４８校３６８４人の児童・生徒がいまだ観戦予定です。

　神山氏は「東京五輪・パラリンピックは中止し、ワクチン接種、ＰＣＲ検査の拡大、十分な補償などのコロナ対策に集中すべき」だと強調しました。