2021年7月16日(金)

ワクチン　国の責任

沖縄県政与党　デニー知事に要請

（写真）要請書を受け取ったデニー知事（右から３人目）と渡久地氏（同２人目）など県政与党会派の県議ら＝15日、沖縄県庁

　日本共産党など沖縄県政与党会派の県議らは県庁で１５日、玉城デニー知事に面会し、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの確保と供給日程の明確化、来県者の出発地での事前のＰＣＲ検査を制度化することなどを、責任がある国に求めるよう要請しました。

　日本共産党県議団長の渡久地修県議が参加しました。日本共産党県議団と他の４会派「てぃーだ平和ネット」「立憲おきなわ」「おきなわ」「南風」は、連名の要請書をデニー知事に提出しました。

　要請書では国がワクチンを確保できず、県民の接種が遅れている状況は「国の失政」だと指摘しています。

　交付金の大幅増、感染防止対策や経済対策、医療機関への支援の拡充、感染状況の指標が改善されたならば、緊急事態宣言解除の検討を国に求めることも要請しています。

　デニー知事は「さまざま要請・要求を行っていきたい。引き続きご協力をお願いする」と答えました。

　渡久地県議は、県内のコロナ封じ込めには、出発地での事前ＰＣＲ検査の制度化が重要だと改めて強調。県民が一丸となってコロナ危機を乗り越えるため、「知事にはさらに頑張ってほしい」と語りました。