2021年7月16日(金)

五輪中止決断せよ

全労連が表明　最賃地域格差解消を

「総選挙で政権交代」

　全労連の黒澤幸一事務局長は１５日、東京都内で開いた定例会見で、コロナ感染の急拡大にふれ、「五輪中止を今からでも決断すべきだ」としました。

（写真）会見する（右から）黒澤事務局長、渡辺正道事務局次長＝15日、東京都内

　秋季年末闘争では待遇改善、一時金のたたかいとともに、医療関係団体と共同で取り組む「いのちまもる緊急行動」を広げ、総選挙で要求実現が可能となる政治への転換をはかると述べました。

　緊急行動では、いのちとくらしを守るために医師や看護師、保健所などの拡充を政府に迫ると強調。緊急行動として要求書を三原じゅん子厚労副大臣に提出しているが、病床削減などコロナ禍に逆行する計画を進める政治を転換させていきたいと述べました。

　黒澤氏は、中央最賃審議会小委員会で最賃改定の目安が全国同額２８円増と現行方式で過去最高となったことについて、「コロナ禍のもとで過去最高額となったのは、エッセンシャルワーカーのため引き上げを求めた私たちの運動の反映だ。しかし、まだ１５００円にはほど遠い。２２１円もある地域間格差の解消も必要だ」として、全国一律最賃制と時給１５００円実現へ、さらに運動を広げていきたいと述べました。

　最低賃金、人事院勧告、年末一時金のたたかいについて、「マイナス人勧も起きかねない状況だ。来春闘に、大幅賃上げの流れつくるためにも、秋季年末闘争も全力でたたかう」と強調しました。

　非正規労働者の待遇改善では、パート・アルバイトに一時金がないなど低額な回答に対し「一時金差別をやめろ」とアピールするなど均等待遇、処遇改善を求めて運動を広げていくと語りました。