2021年7月23日(金)

核禁条約参加求める意見書

５９３地方議会に広がる

日本原水協調べ

　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５９３に達し、全１７８８議会の３３％を超えたことが原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２２日までにわかりました。今年１月２２日に禁止条約が発効し、被爆７６年の８月を目前にした６月議会で多くの地方議会が意見書を可決。本紙４月６日付報道以降、３７議会での可決を確認しました。

　福岡県田川市議会では、日本共産党議員が提出者となり７会派の議員の賛成多数で可決。意見書は「今の日本政府は、唯一の被爆国でありながら、核兵器による抑止論に固執し、核兵器禁止条約に背を向け続けています」と批判。対話による国際紛争の解決が世界の主流となりつつあり、核抑止論は完全に少数派だとし、禁止条約への速やかな署名・批准を求めています。

　山梨県山中湖村では山中湖９条の会が１２６人分の署名を集めて村議全員に働きかけ、全会一致で可決。北富士演習場を抱える地方議会では初めてです。

　富山県入善（にゅうぜん）町議会は、同県平和行進実行委員会の陳情を全会一致で採択し、意見書を可決。同県内で初の意見書可決となり、黒部市議会も意見書を可決しました。

　意見書は、禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降のもの。岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。市町村議会は２２の趣旨採択を含めて２５９市２５８町７１村。

　岩手県は県議会と全市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは新潟、秋田、長野、広島、岡山の５県です。