2021年7月27日(火)

国の上告断念は当然　全ての被爆者の救済を

「黒い雨」訴訟　小池書記局長が指摘

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、「黒い雨」訴訟で国が上告を見送ったことへの受け止めを問われ、「見送りは当然の措置だ」とするとともに、「原告全員にただちに被爆者健康手帳を交付するとともに、全ての『黒い雨』被爆者を幅広く救済するよう求めたい」と述べました。

　小池氏は、「黒い雨」訴訟の原告８８人のうち１９人が亡くなっているとして、「これ以上、引き延ばすことは許されない。一刻も早く解決することが必要だ」と指摘。日本共産党が立憲民主党、国民民主党、社民党とともに、厚生労働省に上告断念を申し入れていたことに言及しました。

　小池氏は「そもそも国の責任で戦争被害を救済するのが被爆者援護法の趣旨だ」と指摘。広島高裁判決について、被爆の実態を小さくとらえてきたこれまでの援護行政を違法だと断罪したもので、科学的な根拠があり合理的な判断だとして、「援護対象を狭めてきた今までの被爆者行政の根本的な見直しが必要だ」と強調しました。

　その上で、「核兵器禁止条約が発効し、世界が被爆者支援へ動いている中で、被爆者の救済と、二度と再び被爆者をつくらないことは世界の流れでもある。国には、世界の流れにそった対応を求めていきたい」と表明しました。