2021年7月30日(金)

支援金書類不備救済を

中小事業者　何度も申請　田村氏が提案

　日本共産党の田村智子議員は２９日の参院内閣委員会で、新型コロナの影響で減収となった中小事業者が一時支援金の申請をしても、書類の「不備」を理由に何度も支給を拒まれる「不備ループ」の解消を求めました。

　田村氏は「電子申請にこだわるがゆえに、申請に多大な労力を要し、『不備ループ』に陥る」として、「この制度は事業支援なのか、それともデジタル改革の実証実験なのか」と痛烈に批判。事業実態を書類で示すことが難しい場合は現地確認によって補う手だてをとるよう提案しました。

　また、田村氏は、申請時に法人か個人事業者かの区分で誤入力したらシステム上、訂正できず、新規申請するしか方法がないことを指摘。申請受け付けが終了している一時支援金では「不備」となってしまうことをあげ、救済措置を検討するよう求めました。

　江島潔経済産業副大臣は、現地確認について「対応者の主観に頼らざるをえなくなり、公平性が担保できない」などと答弁。また、救済措置については「想定していない」などと答えました。

　田村氏は、一時支援金に続いて、申請受け付けが始まった月次支援金についても、「『不備ループ』対応への反省もなく審査が行われれば、さらに問題を深刻にする」と指摘。支援金の審査・給付の委託事業者であるデロイトトーマツが申請者に、「給付要件を満たす対応をせず」不支給になった場合に支援金返還や新規申請停止の宣誓・同意書の提出まで迫っていることについて、「不備ループ」に苦しむ人を「不正」扱いする文書は改めるべきだと要求しました。