2021年7月31日(土)

安倍前首相を再捜査へ

「桜を見る会」前夜祭　不起訴は不当

検察審

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭で地元有権者の飲食代を一部負担した公選法違反（寄付の禁止）などの事件で、安倍氏が不起訴となっていたことについて、東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが３０日、分かりました。議決は１５日付。安倍氏についての捜査が再び始まることになります。

　東京地検は昨年１２月、公選法違反と政治資金規正法違反（不記載）の疑いで告発を受けていた安倍氏を、不起訴処分（嫌疑不十分）としました。安倍氏の元公設秘書は、規正法違反で略式起訴になっていました。市民団体は安倍氏の処分を不服として、検審に審査を申し立てていました。

　前夜祭は都内の高級ホテルで開催。安倍氏側が選挙区内の後援会員に飲食代の不足分を補填（ほてん）したことが公選法違反に問われていました。検審の議決書は、安倍氏の犯意について同氏や秘書の供述だけでなく、メールなど客観的な資料も入手して判断すべきだと指摘。十分な捜査をつくしておらず、「不起訴処分の判断には納得がいかない」と述べています。

　補填費用は安倍氏の資金管理団体「晋和会」が支出しましたが、政治資金収支報告書に記載していませんでした。検審は、規正法違反についての安倍氏の不起訴処分も、「不起訴不当」と判断。「晋和会」の会計責任者に対する安倍氏の選任監督責任を捜査すべきだとしています。

　安倍氏は国会で、ホテルに個々の参加者が会費を支払っており安倍事務所は仲介しただけ、などと虚偽答弁を繰り返してきました。

　議決書は最後に「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」と強調。国民の代表者としての自覚を持ち、「疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきである」と求めています。

　安倍氏は３０日、「不起訴不当」の議決について記者会見し、「当局の対応を静かに見守る」と述べました。