2021年8月2日(月)

日米の軍事一体化　告発

自衛隊問題　大平氏・中国地方議員が交流

（写真）交流する（左下から右へ）大平、森藤、奥田、安田、藤本の各氏＝７月30日

　中国地方の自衛隊基地で進む米軍との一体化などの問題について、日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例予定候補と地元の地方議員が考えるオンライン交流会が７月３０日、開かれました。

　美保基地がある鳥取県境港市の安田共子市議は今年度から６機配備される計画の新型の空中給油機について「旧型機ではできなかったオスプレイや戦闘機への給油も可能だ」と指摘。防衛省も米軍への給油を否定していないと述べました。

　日本原演習場を抱える岡山県奈義町の森藤政憲町議は日米共同訓練が過去４回、さらに米軍岩国基地の単独訓練も２０１８年度から毎年行われているとし、「まさに米軍の演習場になっている。住民も私のアンケートでは心配する人が多数だ」と語りました。

　呉基地の地元、広島県呉市の奥田和夫市議は１６年の戦争法の施行後、「日米の軍事一体化が進んだ」と指摘。戦争法による米軍艦艇への「武器等防護」は１７年の２件から２０年には２５件にのぼり、「１０倍以上に増えている」と批判しました。

　陸上イージスの配備計画を撤回させた山口県の藤本一規県議は一方で、山陽小野田市に宇宙監視レーダーの建設が進められ、米軍との連携も強化されているとし、「住民はレーダーの影響や標的になるのではと心配している」と報告しました。

　大平氏は「日米一体の戦争する国づくりが着々と進められ、住民の平穏な暮らしが脅かされている」と批判。総選挙で議席を奪還する決意を述べました。