「桜」不起訴不当

安倍前首相は国民に説明せよ

　安倍晋三前首相の後援会が政府主催の「桜を見る会」前日に開いた前夜祭の参加者の飲食費用の一部を補填（ほてん）していた問題で、東京第１検察審査会が、安倍氏が不起訴になったことについて、「不起訴不当」を議決しました。公職選挙法に違反（寄付の禁止）する費用補填などをめぐり、元秘書だけを略式起訴し、安倍氏を起訴しなかったのは十分な捜査が尽くされていないとしました。議決を受け、東京地検は再捜査することになります。安倍氏は「当局の対応を見守りたい」としていますが、人ごとの態度は許されません。

元秘書だけにとどまらず

　前夜祭の費用の一部を安倍氏側が支出したのは有権者買収の疑いが濃いものです。参加者が１人５０００円の会費を払ったとされていますが、一流ホテルでの飲食費用がその会費で賄えないのは明らかで、２０１６～１９年だけでも安倍晋三後援会が計約７００万円の費用を補填したといいます。昨年１２月、市民の告発を受けた東京地検は、後援会代表の安倍氏の元秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した一方、安倍前首相については「嫌疑不十分」で起訴しませんでした。

　検察審査会は、安倍氏や一部の参加者の供述だけでなく、メール等の客観的資料も入手した上で、被疑者（安倍氏）の犯意の有無を認定すべきだとしました。さらに審査会は、安倍氏の資金管理団体「晋和会」が補填費用を支出しながら、政治資金収支報告書に記載されていなかった点でも、再捜査を求めました。

　前夜祭問題が国会で追及された際、安倍首相（当時）は「仲介しただけで関知していない」とか「補填していない」と言い張りました。虚偽答弁は、衆院調査局の調べでも１１８回に上ります。野党の再三の要求にも安倍氏は明細書や領収書の提出を拒否してきました。まったく不誠実な態度です。

　検察審査会が、「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」と批判したことを、安倍前首相は重く受け止めるべきです。検察審査会の議決で「不起訴不当」となった場合、再捜査で起訴か不起訴が決まりますが、捜査を待つまでもなく、安倍氏は国民への説明責任を果たすべきです。国会で野党が要求してきた明細書や領収書の提出にも応じるべきで、安倍氏を偽証罪にも問える証人としての喚問も検討すべきです。

　「桜を見る会」に地元の後援会員などを大量に招待し、税金で飲ませ食わせすること自体、公選法に違反する疑いが強いものです。検察審査会は「税金を使用した公的な行事であるにもかかわらず、本来招待されるべき資格のない後援会の人達が多数参加している」ことなどを問題視しました。前首相はすべてを語るべきです。