2021年8月9日(月)

核兵器禁止条約

批准する政府　今こそ

原水爆禁止世界大会　テーマ別集会

　原水爆禁止２０２１年世界大会テーマ別集会「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―禁止条約に参加する日本をめざして」が８日、オンラインで開催され、各地の取り組みを交流しました。

（写真）テーマ別集会で交流する人たち＝８日

　東京の被爆者団体・東友会の家島昌志代表理事があいさつし、核兵器禁止条約の発効で核兵器廃絶への道が開けたと語る一方、日本政府が禁止条約に参加していないことを批判。「被爆者に残された時間は少ないが禁止条約に参加する日本の実現に向けて頑張りたい」と決意を語りました。

　原水爆禁止神奈川県協議会（神奈川原水協）の笠木隆事務局長は、「禁止条約発効で、自治体の反応も変わり、日本政府に禁止条約の署名・批准を求める意見書や世界大会参加者が１２００～１５００人に広がっていることなどが、前進の力になっている」と述べ、秋の総選挙で「禁止条約参加の日本の実現」を争点にするために、早急に署名を広げると語りました。

　新日本婦人の会大阪府本部の秋元真由美事務局長は、日本政府に批准を迫る署名に取り組んでいることを書いた新婦人の活動を知らせるビラ１００万枚配布したことや、コロナ対策を求める署名と禁止条約に参加を求める署名に反応があることなどを語りました。

　愛知県原水協の嶺村君代事務局長は、被爆者の願いは核兵器のない世界だと述べ、「この願いに応え、禁止条約に署名・批准する政府の実現に向けて、総選挙で、野党共闘を実現し、この政府をつくっていきたい」と決意を語りました。

　岩手県原水協の菅野宗二事務局次長は、日本政府に禁止条約の署名・批准を求める独自の署名用紙を作成し、９月１２日に「署名をすすめる会」を結成する予定だと述べ、地域でも「署名の会」をつくろうと話しあっていると報告しました。