2021年8月13日(金)

最賃７県で上積み

平均９３０円も格差は温存

　２０２１年度の地域別最低賃金（時給）改定の答申が１２日、沖縄を除いて地方最低賃金審議会で出そろいました（午後７時現在）。人口加味した全国加重平均で現在の９０２円から９３０円になる見込み。全労連などは、より大幅な引き上げを求めて異議申し立てを行っています。

　答申の最高額は東京の１０４１円、最低額は高知の８２０円。昨年は中央最賃審議会が目安額を示さず、全国平均１円増にとどまりましたが、今年は全労連・国民春闘共闘などがコロナ禍こそ国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのため大幅引き上げをと訴え、全国同額で２８円増の目安額が示されました。

　地方審議会で、島根が４円、秋田、大分が２円、青森、山形、鳥取、佐賀が１円を上積み。使用者側からは各地で目安に反して引き上げゼロを主張する強硬な意見も出ましたが、労働者側は生活実態を示すなど大幅引き上げをと訴えました。

　最下位の高知が上積みしなかったため、地域間格差は２２１円のままで３年ぶりに縮小はなりませんでした。地域格差解消へ全労連などは全国一律制度の導入を求めています。

　地方審議会では今後、答申額が低すぎるなどの異議申し立てを調査審議したうえで決定します。１０月以降、施行される予定です。