2021年8月14日(土)

最賃　全国平均９３０円に

地方審議会答申出そろう

　厚生労働省は１３日、２０２１年度の地域別最低賃金（時給）改定について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろったと発表しました。全国加重平均で現行制度最高額の２８円増、現行の９０２円から９３０円となります。

　中央最賃審議会で全国同額２８円の目安を提示。最後まで審議が続いていた沖縄で１２日、目安通り２８円増の８２０円となり、全国最下位は高知と沖縄の２県となりました。

　目安に上積みしたのは７県。これまで最下位に並んでいた島根で４円、秋田、大分で２円、鳥取、佐賀で１円を上積みして最下位を抜け出しました。青森、山形も１円上積みしています。

　最高額は東京の１０４１円で、地域間格差は現行の２２１円のまま、３年ぶりに縮小しませんでした。全労連は地域間格差の抜本的解消のため、全国一律制度確立を求めています。

　労働者の流出を防ごうと積極的な上積みがあった一方、審議では使用者側委員から強硬に引き上げに反対する意見もありました。

　菅政権が、飲食店への十分なコロナ補償をせず中小企業への直接支援が貧しいことが最賃引き上げの足かせとなっており、労働者、中小企業を応援する政治への転換が求められます。