2021年9月1日(水)
防衛省概算要求
軍事費５兆４７９７億円
コロナ禍で８年連続最大狙う
Ｆ３５倍増 “爆買い”止まらず
防衛省は３１日に決定した２０２２年度予算の概算要求で５兆４７９７億円を計上しました。過去最大だった前年度予算の５兆３４２２億円を１３７４億円上回っています。１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大の更新が狙われています。新型コロナウイルスの感染拡大で「軍事費削って医療に回せ」の声を踏みにじり、米国製武器の爆買いなど大軍拡に歯止めがかからない状況です。
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米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費やＦ１５戦闘機の改修は金額を示さない「事項要求」としており、総額はさらに膨らむ可能性があります。
費目別にみると、過去の契約の支払いに計上される「歳出化経費」２兆２５１７億円（対前年度比２１３９億円、１０・５％増）が最も多く、予算総額を押し上げました。
内訳をみると、米国製Ｆ３５Ａステルス戦闘機の取得が前年度の４機から８機（７７９億円）、護衛艦から発着可能なＦ３５Ｂも前年度２機から４機（５２１億円）と倍増。また、Ｆ２に代わる次期戦闘機開発も１０４７億円と前年度の５７６億円から倍増しています。
また、最先端技術の軍事動員を進めるため、研究開発費は２１年度当初比１１４１億円増の３２５７億円で過去最大となりました。宇宙軍拡を本格的に進めるため、「宇宙作戦群」を創設します。
長射程化した１２式地対艦誘導弾の艦艇・航空機の搭載に着手。憲法違反の敵基地攻撃能力を強化します。
総額１兆円規模となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、建造費の計上は断念した一方、米ロッキード・マーチン社のＳＰＹ７レーダーの「洋上仕様変更」５８億円を計上。艦船導入のめどがないのに、米側の顔を立てるためにレーダー導入に固執しています。
複数年度にわたって支払うため、次年度以降に計上する軍事ローン＝「新規後年度負担額」は対前年度比２０１２億円、７・８％増の２兆７９６３億円となり過去最大です。
