2021年9月2日(木)

親に安心できる休みを

保護者向け助成金改善求める

感染対策　道労働局に、はたやま氏

（写真）労働局に要請する、はたやま氏（正面中央）＝１日、札幌市

　児童・生徒の新型コロナ感染が増え、濃厚接触者との認定や学級閉鎖で仕事を休まざるを得ない親が安心して休みを保障する環境を―。日本共産党の、はたやま和也前衆院議員・北海道比例予定候補は１日、北海道労働局を訪れ、保護者向け助成金制度の改善を求め、田村憲久厚生労働相に緊急要請しました。

　６月以来２度目の要請は、▽両立支援等助成金の「新型コロナ対応特例」の上限を撤廃する▽個人申請だけで支給される元の「小学校休業等対応助成金」制度を復活する―を盛り込んでいます。

　はたやま氏は、全国に先駆けて学校が始まった北海道で学級閉鎖やオンライン授業が各地で広がり、子育て世帯の労働者から相談が相次いでいると告発。医療機関の関係者から「夏前に上限に達し、休止時の賃金補償を中止せざるを得ない状況になった」と制度の見直しを求める切迫した相談が寄せられていると述べ、「安心して働き、休める状態をつくっていくことが制度の趣旨。きちんと保障できるようにしてもらいたい」と求めました。

　労働局側は「６月に続き、労働者や事業所から９００件余の相談が寄せられている」と紹介し、加藤勝信官房長官が８月３１日の閣議後に「個人からの申請に対応できる仕組みを検討している」と会見しており、「上限撤廃や個人申請の要望を本省に報告しています。今回の要請も改めて伝える」と答えました。