2021年9月3日(金)
菅政権も基地もノー
総選挙勝利へ党担当者会議
２１都道府県参加
 （写真）２１都道府県基地問題担当者会議で報告する赤嶺衆院議員＝２日 |
日本共産党は２日、総選挙勝利、沖縄・辺野古新基地断念めざし２１都道府県基地問題担当者会議をオンラインで開きました。
衆院選で沖縄１区の「オール沖縄」の予定候補として再選をめざす赤嶺政賢衆院議員が、コロナ禍での辺野古新基地建設強行と強毒性の接着剤などを使用したサンゴの移植を強行、沖縄戦の遺骨を含む土砂の使用など米軍基地をめぐる無法なやり方を批判。「安倍・菅政権にノーを下し、新基地建設を断念させるチャンス。全国で日本共産党と野党の躍進が、沖縄の基地闘争の前進、名護市長選、知事選での勝利を開く」と訴えました。
小泉親司基地対策委員会責任者は、辺野古や鹿児島・馬毛島の新基地など全国で基地強化、大軍拡を進める一方で、コロナ感染の対策をないがしろにする菅内閣を批判し「米軍機の低空飛行が全国に広がり、自民党支持者や保守系の人からも基地被害をなくしてほしいという声が上がっている」と指摘しました。「基地強化反対」の一点での共同のたたかいと安保廃棄のたたかいを広げながら、総選挙で４選挙区での「オール沖縄」予定候補勝利で辺野古新基地を断念に追い込み、菅政権の軍拡政治への審判を下すことを呼びかけました。オンライン学習会・つどい・演説会、声の宣伝、運動のなかでの党勢拡大、後援会への援助などを提起しました。
「新基地反対の７割の県民に依拠して４選挙区の全員勝利、比例大幅増を勝ちとる」（沖縄）、「馬毛島の新基地阻止へ、辺野古新基地反対の運動と連帯して頑張る」（鹿児島）、「小川原湖で米軍オスプレイの飛行は、日米安保の害悪がむき出しに示された。総選挙で日本共産党が躍進し野党連合政権が実現すれば日米地位協定の抜本的改定の道が開ける」（青森）など活動を交流しました。
