東京（定数１７）　比例１１０万票以上で躍進必ず

都議選の勢い国政へ

（写真）奮闘する（左上から右回りに）笠井、宮本、池内、谷川、坂井、細野の各氏

　東京都の日本共産党と後援会は７月の都議選での前進に続き、総選挙で比例１１０万票以上、得票率２０％を実現し、現有２議席から３議席を絶対確保し、４議席をめざします。小選挙区でも議席獲得に向け奮闘しています。

　共産党は比例東京ブロック（定数１７）に現職の笠井亮（６８）、宮本徹（４９）＝東京２０区重複＝、前職の池内さおり（３８）＝同１２区重複＝、新人の谷川智行（５０）＝同４区重複＝、坂井和歌子（４３）、細野真理（３９）の６氏を擁立。

　東京では新型コロナウイルスの感染拡大で医療危機となり、自宅で死亡する人も。自粛続きで事業者は死活問題となっています。

　笠井氏は、国会事務所に続々と寄せられる事業者の相談に一つ一つ対応し、解決へ力を合わせています。宮本氏は衆院厚生労働委員として、臨時の医療施設設置を提起し、政治を前向きに動かしてきました。

　池内氏は痴漢被害アンケートで性暴力被害を告発。コロナ禍で困難を抱えた女性や性的少数者らと語らい、誰もが豊かに生きられる政治の実現に取り組んでいます。谷川氏は医師として患者の治療に当たるとともに、街頭での支援活動に参加し続けています。

　坂井氏は、パラリンピックに子どもを動員する学校連携観戦の中止を文部科学省に迫りました。細野氏は、青年の労働実態を調査し、行政に改善を要請してきました。

　米軍特殊作戦機オスプレイの横田基地配備や、航空法違反の米軍ヘリの都心低空飛行、地表の陥没や地下空洞を引き起こしている東京外環道建設など住民の安全を脅かす問題について、現地調査や住民、自治体関係者との懇談を重ねています。

　共産党が前進した一方、自民党が過去２番目に低い議席になった７月の都議選の結果は、共産党に対する新しい注目を広げています。ある世論調査では、５月末に都議選の投票先として共産党を挙げた都民が６％でしたが、都議選後の７月には総選挙比例の投票先に共産党を挙げた人が１２％になりました。

　都議選後、都内で共産党に入党した人の半数近くが自ら「入党したい」と党議員や事務所に申し出た人です。

　１７年前回衆院選比例では、自民党６人、公明党２人などが当選しました。共産党は２議席でしたが、党員１人当たりあと９票を広げれば３議席に届いていました。一方、もし１人当たり１・７票少なければ、１議席にとどまっていました。

　各党がポスターの張り出しや宣伝カーの運行など目前の総選挙に向けた動きを強化。共産党は、遅れているポスターの張り出しや音の宣伝を一気に強めようと呼びかけ、対話・支持拡大や、担い手を広げる活動、党勢拡大に取り組んでいます。

　党支部が豊島区で取り組んだ宣伝では、通りかかった女性（７１）が「国民や業者に自粛を求めながら補償しない政治はおかしい。共産党など野党が頑張って政権を取ってほしい」と話しました。

　共産党の田辺良彦都委員長は「コロナ対応の無為無策や強権ぶりなどへの国民の怒りに追い詰められ、菅首相は政権を投げ出しましたが、この行き詰まりは自公政治全体がつくり出したものです。都議選に続き総選挙で国政を変えるため、首都東京で比例１１０万票を必ずやり遂げたい」と話しています。