カジノ汚職で実刑

賭博固執の安倍・菅政治一掃を

　カジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)事業をめぐる汚職事件で、元内閣府副大臣の秋元司被告(衆院議員・自民党を離党)に、東京地裁は懲役４年の実刑判決を言い渡しました。カジノは安倍晋三前政権と菅義偉政権が成長戦略の目玉として推進してきた国策です。その事業を担当した副大臣が職務に関連して賄賂を受け取ったことを司法は厳しく断罪しました。利権の温床となるカジノのゆがんだ姿が改めて浮き彫りになっています。弊害しかないカジノ推進路線はきっぱり断念すべきです。

底なし疑惑にメス入れよ

　東京地裁は、秋元被告が２０１７年～１８年にカジノ事業参入を狙った中国企業側から合計約７６０万円相当の賄賂を受け取ったことを認定しました。また、逮捕されて保釈中の昨年、贈賄側にうその証言をするように持ち掛けた証人買収罪の成立も認めました。

　判決は、「立法及び行政の両面で重要な公職にありながら、度重なる買収工作に応じ、その責任を追及される立場に転じるや、贈賄犯を買収する側に回り、露骨な司法妨害に出た」「この種の犯罪に関する最低限の順法精神すら欠如している」と秋元被告を厳しく批判しました。悪質極まる行為です。

　現職国会議員の収賄罪での１審実刑判決は１７年ぶりです。秋元被告は議員に居座る姿勢です。自民党も事件の解明に動こうともせず、議員辞職を求めようとしません。許しがたい無責任さです。

　カジノ疑惑にからむ政治家は秋元被告だけにとどまりません。公判で、贈賄側は他の自民党衆院議員４人、日本維新の会所属だった衆院議員１人に、それぞれ１００万円を提供したことを明らかにしています。カジノ事業参入をめぐって、どの事業者がどの政治家にどう働きかけたのか―。安倍・菅政権の下で噴出している他の「政治とカネ」疑惑の究明とともに、国会での追及が不可欠です。

　国民多数が反対しているカジノ持ち込みの突破口をつくったのは安倍前政権です。首相就任翌年の１３年３月にカジノは「メリットも十分にある」と表明し、１４年には「ＩＲの検討」を盛り込んだ「成長戦略」を閣議決定しました。１６年１２月にカジノ解禁推進法、１８年７月にカジノ実施法を強行成立させました。昨年９月に安倍政権を継承した菅政権も、カジノ推進の姿勢を変えず、７月にカジノ実施法を全面施行しました。

　刑法で禁じられた賭博場のカジノを解禁する危険は、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、犯罪の温床になることなど枚挙にいとまがありません。世論に逆らい、カジノ企業の利益を最優先にした政治に道理はありません。